Q & A

Ⅰ 加入員関連

1.加入員が住所変更をした場合の手続きはどうすればよいのですか?

基金では、在籍加入員の住所管理はしておりませんのでお届けは不要です。資格喪失時(退職時)に「資格喪失届」に記入された住所が登録されます。但し、資格喪失時から3カ月以内に氏名および住所の変更があった場合は速やかに当基金へ連絡してください。

なお、年金受給権者の方は、「年金のしおり」に綴込まれている「年金受給権者変更届」を使用し、変更後及び変更前の住をそれぞ所れ記入し、署名・捺印のうえ速やかに基金へご提出ください。

2.産前産後休業期間中および育児休業期間中の掛金はどうなるのですか?

産前産後休業期間中および、加入員が3歳未満の子を養育する時、その申出により、育児休業又は育児休業の制度に準ずる休業(以下「育児休業等」という)期間中の基本標準掛金が免除されます。その際、『産前産後休業取得者申出書』『育児休業等取得者申出書(新規・延長)』の提出が必要です。掛金の免除は、休業等を開始した月からその育児休業等が終了する月の前月(ただし、終了する日が月末である場合は、その月)までの間となります。

また、この期間は掛金を納めなくても将来の年金給付は掛金を納めたものとして計算され、年金が不利になることはありません。
※事業主負担の当基金の基本標準掛金以外の掛金は免除されません。

3.加入員証はどう管理すればよいのですか?

加入員証は厚生年金基金の加入歴を証明するものです。基金の年金に関する諸手続きや記録照会などに用いるものですので、退職後も「年金手帳」とともに大切に保管しましょう。「加入員証再発行願い」PDF

Ⅱ 受給者関連

1.年金にも税金はかかるのですか?

当基金から支給される年金と一時金は、公的年金と同様に雑所得または退職所得として、所得税が課税されます。

2.当基金を短期間で資格喪失(退職)した場合、その期間の年金はどうなるのですか?

加入員期間がたとえ1ヶ月であっても基本年金(代行部分)が支給されます。

3.基金に10年以上加入しているのですが、退職時に加算年金部分を一時金で受け取ることができますか?

退職して加算年金を受けはじめる前に、都合により一時金として受給することを希望したときは選択一時金として受け取ることができます。

また、万一、不幸にして亡くなった場合、加算年金の受給開始後15年の保証期間内であれば、残存期間に対応する金額を遺族の方が受け取ることができます。

4.60歳から受ける年金額が知りたいのですが、どのような手続を行うのですか?

個人情報保護のため電話でのお答えはできません。「開示等申出書」PDFで当基金あて依頼してください。文書で回答します。

5.金融機関を変更したいのですが……。

「年金のしおり」に綴込みの、「年金受給権者変更届」を使用し、変更後の受取方法を記入し、署名・捺印のうえご提出してください。

6.雇用保険の基本手当(失業給付)の受給をしている場合、基金の年金も支給停止になるのですか?

支給停止は行いません。必ず裁定手続きを行ってください。

7.受給権者が不幸にも死亡したとき、どのような手続を行うのですか?

当基金へご連絡いただき、「年金のしおり」に綴込みの、「受給権者死亡届」と添付書類を提出してください。

8.もし、60歳になる前に死亡の場合、年金はどのようになりますか?

遺族年金については、基金からの給付はありません。国から遺族年金が支払われ、この中に基金加入期間の代行部分にかかわる年金分も含まれています。

9.離婚した場合、基金の記録の分割はありますか?

基金の基本年金部分は国の代行をしておりますので記録分割の対象となります。なお、加算部分は基金独自の給付であり対象外です。

10.働きながら年金を受けると、年金が減額されると聞きました。どのように減額されるのですか?

在職して厚生年金保険の被保険者になっている人は、給与・賞与と年金の額に応じて、受け取る年金の一部または全部が支給停止されます。この制度を「在職老齢年金」のしくみといいます。支給停止基準は65歳未満と65歳以上で異なり、65歳以上の場合の方が緩やかになっています。

詳細については、以下のホームページをご覧ください。

日本年金機構-Q&A
厚生労働省-報道発表資料

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